働けるだけ働いて厚生年金を任意で払えば将来の年金額はアップする

こんにちは。みんなのじもとマネー編集部です。

人生100年時代と言われる現在の日本ですが、生きる期間が長くなった分、同時にお金も必要です。しかも自分が高齢になればなるほど、体力的に厳しく、働き口をみつけることが難しくなります。高齢になり生きていく為の収入源は、ますます年金に頼ることになりそうですよね。

実はこの将来もらえる年金額を確実に増やす制度が存在します。今回は、年金額を増やすことができる、厚生年金の任意加入についてご紹介していきます。

70歳を以上でも任意に加入できる

働いて厚生年金に加入すると、老齢厚生年金が減額されます。老齢厚生年金とは、厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして支給されるものです。

年金が減額されることだけを捉えると、損をするように感じます。しかし、働いて厚生年金保険料を払った期間は、加入期間として計算されると同時に、将来の年金受取額に加算されます。人生100年といわれる時代です。加入期間を増やして老齢基礎年金や老齢厚生年金を増やす方法として、働けるうちは働いて、厚生年金に加入することもできます。

ただし、老齢基礎年金は40年が最大で、加入してもそれ以上は増えません。厚生年金には70歳まで加入できますが、70歳を超えても老齢基礎年金を受給するのに加入期間が足りない人は、任意に加入する方法があります。なお、共済年金では、加入要件に年齢制限はありませんでしたが一元化により、平成27年10月からは、厚生年金にあわせて統一され、70歳未満とされました。

働いていて70歳になったときの手続きは原則不要です。

厚生年金の適用がない会社でも方法はある

加入期間を増やすことや、老齢年金を増やすことが目的で会社に就職する場合は、会社に年金制度はあるかどうかを確認する必要があります。適用事業所でない会社に就職しても、会社の同意が得られるのであれば、認可を申請して任意加入する方法もあります。

しかし、一般的に考えて同意を得ることは難しいはず。そんな時は国民年金の任意加入の制度もあるので検討してみてはいかがでしょうか。

2つ以上の会社に勤務している場合の計算は？

同時に2つ以上の事業所で報酬を受ける人の報酬月額は、それぞれの報酬を合計して計算します。例えばA社で30万円、B社で20万円を受け取っていれば、合計50万円として標準報酬月額を決定します。ただし、事業所が厚生年金の適用事業所であり、自分自身も加入要件を満たしているものだけを合計します。いくつもの会社を経営している社長などがこれにあてはまります。

生涯現役の意気込みは年金額アップへの道

今回は、年金額アップに関する厚生年金の任意加入についてご紹介いたしました。人生100年時代といわれる時代です。長く生きるということは、それだけお金が必要になることです。いくつになっても安心して、暮らせるように年金額を増やす制度についても知っておきましょう。

厚生年金部分

国民年金部分